年末にふるさと納税をするときに確かめておくこと

ふるさと納税は、1月1日から12月31日までにした寄付が、その年の分として税金の控除の計算に入ります。年末に寄付するときに、先に確かめておきたいことをまとめました。

寄付の日は、寄付サイトと支払い方法で違う

12月の終わりに申し込むときは、「どの日が寄付の日になるか」に気をつけてください。支払い方法によっては、申し込んだ日と寄付の日がずれることがあります（振り込みや払込票は、支払った日が寄付の日になるなど）。扱いは寄付サイトや自治体によって違います。

年末は、寄付サイトや自治体ごとに受付の締め切りが決まっていることもあります。その年の分にしたいときは、寄付サイトの年末の案内を早めに確かめておくと安心です。

寄付した額のうち、2,000円をこえる分が、所得税と住民税から控除されます。ただし、控除される額には収入や家族の構成で決まる上限があり、上限をこえた分は自己負担になります。

上限の目安は、各寄付サイトの計算の画面などで確かめられます。年の途中で収入が変わった人は、年末に計算し直しておくと安心です。

確定申告をしなくてよい給与所得者などで、その年の寄付先が5団体以内なら、寄付先の自治体に申請書を出す「ワンストップ特例」を使えます。この場合、確定申告はいりません。
申請書は、寄付をした年の翌年1月10日までに出す必要があります。出し方（郵送・オンラインなど）は寄付先の自治体の案内を確かめてください。
寄付先が6団体以上の人や、医療費控除などで確定申告をする人は、ワンストップ特例は使えません。確定申告で寄付金控除を申告します（確定申告の期限は翌年3月15日です）。

制度のくわしい説明は、総務省の税金の控除についてとふるさと納税の流れにあります。

上限までの残りが少ないときは、寄付額の小さい返礼品から選ぶことになります。このサイトに載っている返礼品のうち、寄付額1万円までのものは6,569件あります（2026年11月6日のデータ）。

トップページの「寄付額の上限」で、1万円・2万円までなどの返礼品だけに絞り込めます。くわしくは使い方のページを見てください。

年末年始は、寄付サイトや自治体の受付が休みになったり、配送が混み合ったりします。お正月に使いたい返礼品は、届く時期を指定できるか、寄付サイトの説明で確かめてください。冷凍の返礼品が重なると、冷凍庫に入りきらないこともあります。